日本に住所を有しない外国人が会社を設立することができるようになりました。

外国人のみでの株式会社の設立について

1.平成27年3月16日付けの通達によると、代表取締役の全員が日本に住所を有しない会社の設立が可能になりました。

  通達では、代表取締役と記載されていますが広島法務局法人登記部門に確認したところ、その他の取締役も全員、日本に住所を有しなくても設立登記申請して差し支えないとのことでした。
  

2.日本に住所を有しないもののみによる設立登記の手順

(1) 定款認証

   役員の印鑑証明がない場合は、サイン証明書を添付
   ※海外の一部のところでは、印鑑証明がある

(2) 商業登記

   ・出資金の振込み・・・海外の邦銀支店に口座を作り入金し、その通帳履歴を出資金の証明に使う。
   ・役員の印鑑証明がない場合は、サイン証明書を添付。
   

 但し、理論上は上記のとおり可能ですが、下記の問題点があります。

 (1)出資金の口座・・・・海外の邦銀支店に口座を作れるかどうか。

 (2)本店所在地・・・・・事務所の確保ができるかどうか。(事務所は経営管理ビザ取得に必要)